2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
そういう状況の中で、早く材料を国内に輸入して製品を作って材料や医薬品を流通させるという目的のために、割高であっても何であってもともかく使って輸入していらっしゃるわけでありますが、実は医薬品や医療材料等は償還価格が決まっております。
そういう状況の中で、早く材料を国内に輸入して製品を作って材料や医薬品を流通させるという目的のために、割高であっても何であってもともかく使って輸入していらっしゃるわけでありますが、実は医薬品や医療材料等は償還価格が決まっております。
買うときは九万円台だったのに、保険償還価格は五万円である。これだけの差があるところで、随時改定二というのを設けたと。その上下の幅が一五％だとしても、五％だったものを一五％にしたところで追いつかないじゃないですかと。 これだけこの一、二年は逆ざや状態が続いているわけですよ。今、局長は利ざやというふうに言われたけれども、これは逆ざや状態がずっと続いているじゃないですか。
歯医者さん、そして歯科医療機関が購入するときの金パラ合金の実勢価格に合わせた保険償還価格であったら、利ざやも、そして逆ざやも起きないわけなんですね。なぜそういうシステムにならないんでしょうか。 例えば、金パラの製造業者さん、それから販売している業者さんというのは、そんなにたくさんあるわけじゃないというふうに伺っています。
○小池晃君 私は、必要な保険償還価格が購入価格を下回るということ自体が異常なことだと思うんですよ、そういうことが起こっているということが。これ、二十年前から指摘しているのにやっぱり解決していないんですね。現場のやっぱりドクターは、もうやればやるほど赤字になるっていう、こういう矛盾に本当に怒っていらっしゃいますよ。
最初の平均乖離率、例えば二〇一一年、平均乖離率八・四％ということは、市場で売買されているお薬の値段が償還価格である薬価基準と比べてそれよりも八・四％実は安く供給されて流通していると、そういうことを意味しております。 そして、その次の、薬価改定率というふうに書きました。
それで、導入の効果でございますけれども、導入の政策的効果や御指摘のイノベーションの阻害の懸念につきましては、昨今、革新的でありますけれども非常に高額な医薬品が登場いたしまして、医療保険財政への影響が懸念される中で、医薬品の保険償還価格の判断材料として費用対効果を導入することによりまして、医療費の適正な配分につながるものと考えております。
ＴＰＰの議論が起きた当初は、ＴＰＰの締結によりまして、いわゆる混合診療が解禁され、我が国の皆保険体制が崩壊するのではないか、あるいはアメリカの要求で我が国の医薬品や医療機器の保険償還価格が高くなり、医療費を高騰させるのではないかという、そういう議論あるいは懸念が巻き起こったわけであります。 私は、まず申し上げておきますと、いわゆる混合診療の解禁には反対の立場であります。
○国務大臣（塩崎恭久君） ＴＰＰについてお答えする前に、先ほど、要するにイノベーションをちゃんと評価して、それもアウトカムで評価をすべしということでありますけれども、例えば、これは今回の診療報酬の改定ではありませんけれども、条件付承認を去年の九月に初めて二つ選ばせていただいて、その後、償還価格を決めた際に、例えば心筋シートの価格を決める際には、私は、やはりきちっとした評価を付けないと次の研究開発につながらないということで
ある一定期間はそこでいくけれども、その後のきちっと評価をしてそれを保険償還価格に反映させる、こういうやり方をやるべきだと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
今年の十月二十一日に開催された政府の経済財政諮問会議におきましても、有識者議員から、薬剤に係る国民負担の軽減に向けて薬価と薬市場の実態調査に着手すべきでありというふうに指摘されておって、市場実勢を反映した償還価格が毎年度予算に反映する仕組みを実現すべきというふうにされております。
これは自由診療ですから、別に保険収載したってかえって償還価格が下がったりして、余り企業の得にならないことが多いわけですよね。そういう中で言うと、幾ら政府が発表したりしていても、やっぱりこれは惑わされる患者さんというのはどうしても出てくると思うんですよね。 これでどうやって薬事承認に引っ張っていくか。そのことについて、ちょっと局長からお話をいただきたいんですけれども。
なぜこんなに、実勢価格で比較すると、日本の保険償還価格は差があるのか。なぜでしょうか。それを御説明いただければと思います。
今先生御指摘のように、この二カ国、確かに参照価格制度、すなわち、先発の保険償還価格を後発の価格と同じようにして、その差額の分は自己負担になるというようなことで、その仕組みをとっている国ではありますけれども、しかし、さらに非常に高いシェア、九〇％台になっておりますような米国なんかでは、このような仕組みをとっていなくても後発品の理解が進み、先ほど先生がおっしゃるように、品質安定性等についての理解が進み、
例えば、外国事業者、営利企業が医療サービス市場へのアクセスが制限されているというものであったり、これはいわゆる医療法人への株式会社の参入、株式会社が医療法人へ入るということを意味しておりますけれども、そのほかにも、医療機器及び医薬品の項目で、いわゆるドラッグラグ、それから償還価格政策や外国平均価格調整ルール、そういったものの撤廃を求めております。
御指摘の報告書では、我が国の医療機器の価格算定制度に関し、市場に革新的な医療技術が導入されることを阻害し続けているとして、内在的な予測不可能性と不安定性を解消するため、医療機器の外国平均価格調整ルールを廃止するか、少なくとも次の隔年の償還価格改定に適用されるルールは、前回適用されたルールよりも負担を大きくしないことを保証するよう求めると指摘していると承知しております。
実は問題がありまして、この価格といいますのは、日本の価格は保険償還価格になっています。病院が、例えば大口等の値引きを含んだものでありますから相当下がっています。ところが、海外の価格というのはリストプライス、いわゆる値引き前の定価です。メーカーが出した価格、それもメーカーの定価ですから相当高いんです。
それについて、三品目について、仮に保険償還価格を外国平均価格と同じ価格とした場合の価格差の総額は、これは、二十三年度に実施した特定保険医療材料価格調査と、あるいは企業から提出されたデータに基づいて推計しまして、約八十億円程度になるというふうに推計しておりますが、それぞれの三つの区分した額はございません。
○政府参考人（大谷泰夫君） この試算につきましては、その試算のデータというものを、これは保険償還価格を改定するという目的で企業の協力に基づいて行っている数字でありまして、個別公表を前提としておらないということで、今後それぞれ企業の協力得にくくなるという危惧もありまして、この三品目別々の数字については現在まだ公表していないところであります。
他方、我が国におきましては、その医薬品、医療機器の保険償還価格等の決定につきまして、一つには中央社会保険医療協議会におきまして診療側委員、それから支払側委員の間で協議をいただいて算定ルールを決めているというようなことがございます。さらに、このルールを決めるに当たりましても、医薬品の関係業界と議論を行うということを行っております。
議員御指摘の参照価格制度は、先発医薬品の保険償還価格を後発医薬品と同一とし、先発医薬品の価格が保険償還価格を上回ればその差額は患者さんの自己負担となる制度であると理解しております。このため、その導入につきましては、患者さんへの負担増の影響、後発医薬品の安定供給の確保、新医薬品開発への影響などの課題について様々な関係者の御意見をお聞きしながら慎重に考えていくべきものと思います。
この五月十二日に出されました社会保障制度改革の方向性と具体策という、先ほど長浜委員からも質問の資料がありましたが、この厚生労働省作成の資料において、保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえたイノベーション評価などの更なる検討というのが書かれています。
○国務大臣（細川律夫君） 医薬品や医療機器の保険償還価格の設定につきましては、イノベーションが適切に評価されるということが重要だというふうに思っております。そしてまた、保険財政を効率的、効果的に活用していく必要があると、これもまた同じように考えております。
聞きましたところ、保険償還価格としては公表はされているんだけれども、例えばペースメーカーとかカテーテルとか、そういった具体的な価格が公表されていないというのはなぜなんでしょうか。
お尋ねの歯科用貴金属材料につきましては、金、銀、パラジウムといった素材の市場価格の変動を保険償還価格に反映させやすくするために、六カ月ごとに貴金属の市場価格に連動して保険償還価格を変動させる仕組み、これを平成十二年四月に導入したところでございます。具体的には、お話ありましたとおり、六カ月ごとに、変動幅が一〇％を超えた場合に、歯科用貴金属材料の保険償還価格の改定を行うこととなってございます。